2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
なぜかというのを、小川淳也議員が昨日、自らの体験で、同じような時系列の表を示して皆さんに説明していたと思いますけれども、私は、今は亡き羽田雄一郎参議員の代わりにきちんと示したいと思います。よく御覧いただきたいと思います。 東京、左側。十二月二十四日、何の兆候もありませんでした。しかし、あるところから電話があって、あなたも感染しているかもしれないと。その電話をもらったときは何ともなかったんです。
なぜかというのを、小川淳也議員が昨日、自らの体験で、同じような時系列の表を示して皆さんに説明していたと思いますけれども、私は、今は亡き羽田雄一郎参議員の代わりにきちんと示したいと思います。よく御覧いただきたいと思います。 東京、左側。十二月二十四日、何の兆候もありませんでした。しかし、あるところから電話があって、あなたも感染しているかもしれないと。その電話をもらったときは何ともなかったんです。
部下である大坪寛子審議官との四回にわたる公費百八十五万円を使った海外出張でのコネクティングルーム使用、こんな不謹慎な部屋割りの手配を強要された外務省の官僚はどんな気持ちだったかと小川淳也議員は強く憤っていました。
これはもう二月二十日に小川淳也議員が質問していますけれども、では、ちゃんと日付を入れたものをもう一回出し直してくださいよ。法務省が張ったんじゃなくて、人事院として日付のあるものを、あるいは電子データとして、例えばワードだとプロパティーを見れば作成者と作成日時が出ますから、それはたしか理事会に要求しているんですよ。いまだに出てきていませんよね。出せますか。
総理は、昨日の衆議院予算委員会における小川淳也議員の質問に対しまして、招待者の選定に当たっては妻の意見も聞くと答弁されていらっしゃいます。としますと、この招待、このビジュアルバンドの方の御招待というのは、安倍総理枠での御推薦、昭恵夫人の意見を聞いての御推薦ということでよろしいでしょうか。
さらに、「ニュース７」、夜七時のニュースですが、ここでは、正午ニュースの要素に加え、衆議院本会議で立憲民主党の小川淳也議員が行った趣旨弁明のうち、一連の真相究明、甚だ不十分、不適切だったと言わざるを得ず、不信任案提出の根本的な理由でありますという部分を放送しました。
二月四日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、小川淳也議員の質疑に対してこう答弁しました。「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。」 しかし、今問題になっているのは、アベノミクスにとって不都合な事実を隠すために、毎月勤労統計の調査手法が、官邸の介入によって本来の意思決定プロセスを曲げた形で変えられたのではないかという疑惑です。
昨日でしたか、小川淳也議員が、不都合な事実が出てきても、それによって組織は揺らぐかもしれないけれども、きちんとそれを見詰めることによって社会は揺るぎないものになるんだというふうに指摘をされた。これは非常に重要な指摘だと思っていて、今は組織を守るために、あるいは政権を守るために都合の悪い事実を何とか言を曲げて取り繕ってやろうとしている。だから、こういう硬直状態を招いているというふうに考えています。
二月の四日の小川淳也議員と麻生大臣のやりとりというのは非常に重要だと思っていまして、今御紹介した経済財政諮問会議のここでの麻生大臣の発言というのは、いや、段差が起きるのが問題なんだ、だからこの段差を何とかしろという発言だというふうなことを答弁されたわけですけれども、でも、そのときに、段差があって、サンプル入れかえで上がったり下がったりするんだとおっしゃいましたね、麻生大臣が。
小川淳也議員などでは、日雇労働者を含めないですとか、そうしたさまざまなことで、しかも遡及をして過去分補正をしなかったということも含めて、二十一年ぶりの名目賃金伸び率といううその情報が飛び交ってしまった、結構な期間飛び交ってしまったということが明らかになっております。 九月には総裁選挙があった。
とりわけ、働き方の問題、先ほど小川淳也議員も取り上げましたが、日雇あるいは日雇派遣などという働き方、それも一つ選択をされることもあるでしょう。しかし、不安定で、その後なかなか個人の生活設計をしていきづらい状況があることを、総理には私はもっとしっかりと自覚をしていただきたいと思います。 晩婚化も確かに原因です。あるいは、子育て費用の負担も原因です。
これはもともと、きのう、小川淳也議員も言っていましたけれども、私も以前にも予算委員会で質問しましたが、やはり六百兆円という目標を変に掲げたときからおかしくなっているんですよ。前には、ＴＦＰ、つまり生産率の向上が、もうむちゃくちゃ鉛筆なめなめしていて、あり得ないような上昇率を示していることを私はかつて示しました。
午前中の質疑の中でも、民進党の小川淳也議員が質問したのに対して、要するに、東京都が対応した上で、申請が来たときに厳正に審査するのは当たり前と言われましたけれども、当たり前です、そんなのは。問題は、ポイントは、既に農水省が審議会に報告した内容、そしてみずから策定した整備計画について、今の時点で国自身がどうするかが問われているということだと思うんです。
そして、先ほど同僚議員の小川淳也議員も指摘をしたところなんですが、実は、そういう中で、大臣もよく答弁される平岡副大臣のことが出てきます。 平岡副大臣、当時副大臣、平岡さんはネット上でツイートをしておりまして、こんなことを言っているんですね。高市大臣の発言は、政治的中立性の欠如を理由に放送の業務停止をさせることがあり得ると言わんばかりだと。どういうふうにお感じになるかは別ですが、言わんばかりだと。
我が党の小川淳也議員が予算委員会で安倍総理に質問した際に、「イラク戦争、アフガン戦争、湾岸戦争に行かないと宣言しておられるのは、行かないんですか、行けないんですか、政策判断ですか、法的制約ですか。」というふうに質問をしています。 それに対しまして安倍晋三総理大臣は、「政策判断ではございません。」
今回の補正予算の質疑で、我が党の議員、特に補正予算にかかわって質問した議員は、小川淳也議員、階猛議員、そして後藤祐一議員、この三名であったわけでありますけれども、この三名に共通する問題意識というのは何だったかといいますと、一つは、本来は当初予算に計上すべき予算を補正予算に回しているのではないか、こういう観点がまず一点でありました。
過去四回と大きく違うのは、沖縄県に計画を主体的につくっていただいて、私は政調会長をしておりましたけれども、小川淳也議員が政調筆頭副会長をして、彼は総務省にいるときに沖縄県に二年間出向していて、当時の上原副知事のもとで働いていたということもありまして、彼が中心となって、あとポスト軍転法もですが、つくり上げたものということでありまして、我々は、この振興計画、うまくいってもらいたいというふうに思っているわけであります
このような状況を踏まえて、我が民主党は、本委員会所属の小川淳也議員を座長とする地方議員年金ＰＴを立ち上げて議論を重ねてまいりました。その中で、制度立て直しへの展望を見出すことは困難であるということ、また民主党所属の地方議員へのアンケートでは、七割の議員の皆さん方が廃止やむなしの回答をお寄せいただいたところでございます。
その一方で、野田大臣は四月十六日に開かれた衆議院消費者問題に関する特別委員会で、我が党の小川淳也議員の質問に対し、役所ＯＢでも民間で三年ぐらい仕事をされれば民間登用というふうに理解してもよろしいのではないかと答弁をしております。同じ内閣に身を置きながら、官房長官と消費者担当大臣は民間登用に関して大きく意見が食い違っているようであります。
これは、先日総務委員会で、私どもの同僚、小川淳也議員が言っていたことですが、日本の飛行場の着陸料は国際的に見て異常に高い、これを下げることによって日本の国際競争力が高まるのではないかという指摘をしました。そして、そのときに、それでは日本の飛行場の着陸料の収入は幾らだ。八百億ですよ、一年間。これを仮に半減させる、あるいは八百億を全部使ってゼロにする、どれほど国際競争力が高まりますか。八百億ですよ。